（4,909名）
eラーニング研修
事例・テストで解説
テキスト中心で海外社員の理解が不十分
海外メンバーから質問が届くほど理解が深まった
外部発注で費用・納期・変更対応がネック
内製化でスピーディかつ低コストに制作・更新
日時・場所に縛られた講座運営が負担
URLを共有するだけ、受講者も法務部も負担激減
株式会社トプコン様は、1932年の創業以来、精密光学技術とオプトメカトロニクス技術を強みに測量機や眼科用医療機器関連ビジネスを中心に事業を展開してきた歴史ある企業です。
現在では、M&Aにより獲得した技術や知見を自社の技術基盤と発想力で融合させながら「医(ヘルスケア)・食(農業)・住(建設)」に関する社会的課題をDXで解決するグローバル・ソリューションプロバイダーとして、世界各地で事業を展開し、国内外67社（海外60社：2026年3月末現在）のグループ体制を構築されています。
海外に多くの拠点を持つトプコン様では、国内および海外のグループ会社の社員に向けたeラーニングに、PIP-Makerの多言語対応機能*をご活用いただいています。（導入時期：2022年7月）
本記事では、法務部 法務課課長 小池 麻那美様に、eラーニングにおけるPIP-Makerの利用状況や、グローバル展開されている企業様ならではの動画活用法、そして習熟度アップのための工夫についてお話をうかがいます。
*65言語以上・450種類以上の音声合成に対応しています。（2026年4月現在）
はじめに、貴社のご紹介と担当されている業務についてお聞かせください。
当社は、「医・食・住」に関する社会的課題をDXで解決するグローバル・ソリューションプロバイダーとして、以下の3つの分野においてDXソリューションビジネスを展開しています。
トプコン様事業紹介
・医 (ヘルスケア)
眼健診(スクリーニング)の仕組みづくりによる眼疾患の早期発見
・食 (農業)
「農業の工場化」による食糧の安定的な生産
・住 (建設)
「建設工事の工場化」による安心・安全で住みやすい街づくり
私の所属する本社の法務部門は、契約審査業務や訴訟対応といった法務業務から、コンプライアンス関連業務、株主総会や取締役会などの重要会議体の運営、輸出管理業務まで幅広く行っております。私は、グループ全体にかかわる重要な事案や、日本・アジア地域における各種案件を中心に、法務の立場から対応しています。その一環として、国内外の全グループ会社の社員（4,909名 *2026年3月末現在）を対象に、コンプライアンスやガバナンス、輸出管理といった法務に係る分野の教育を行っています。
動画を教育教材に活用しようと思ったきっかけについてお聞かせください。
当部署では、2018年から、世界各国に展開するグループ会社の全社員を対象にコンプライアンスに関するeラーニング形式の研修を実施しています。従来、各グループ会社の事業内容や国の慣習を考慮し、よりリスクの高いトピックに関しては、現地に赴き対面教育も行っていましたが、コロナの影響で対面での研修が難しくなったことをきっかけに、eラーニングによる教育を強化する方針に転換しました。
その後の2022年に、グループガバナンスに関する社内ルールについての教育を、海外を含めたグループ会社全体に対して実施することとなりました。ガバナンスのルールは、コンプライアンスとは異なり当社独自のものになるため、既存の外部教材は使えません。そのため、自社で教育コンテンツを作成する必要が生じました。
それまでも、年に一度、日本国内のグループ会社に対してガバナンスの教育をeラーニングで実施しており、その教材は我々が作成していました。しかし、従来の教育教材はテキスト中心のスライドで、特に海外の従業員に対する学習効果に不安を感じていました。そこで、これを機に、文字を中心に教育をする教材から、音声や画像等の視覚的内容で説明する教材に作り直すことにしたのです。
しかし、制作を外部に発注すると、納期までに時間がかかり、費用も高くなってしまいます。また、一度作ってしまうと、教材に変更が生じた際にさらに手間と費用がかかってしまうので、内製化できる動画作成ツールの導入を検討することにしました。インターネットで探したところ、“パワーポイントを動画化できる”というPIP-Makerを見つけ、検討の結果、2022年7月に導入を決めました。
動画制作ツールを選定するにあたり重視した点や、PIP-Makerを選ばれた理由をお聞かせください。
導入に際し重視した点は、仕上がった動画のクオリティと制作のしやすさ、そして最も重視したのが、“多言語対応”ということです。また、“アバター”が使えることも魅力の一つでした。
多言語対応については、当社のグループで特に受講者が多い日本語・英語・中国語が使え、その発話音声が自然だったことが挙げられます。加えて、グローバル展開を推進する上で、今後必要となる言語が増えた時にも、スイッチすることなく継続して使えることも重要です。その点において、他社製品と比較し、PIP-Makerの多言語対応の方が優れていると思いました。
アバターに関しては、内容的に堅い印象になりがちな法務関連の研修をアバターが解説してくれることで、受講者にとって親しみやすく、学習効果の向上につながるのではないかと考えました。比較した他社製品にはアバターが無かったこと、そして、その他の諸条件を総合的に検討し、PIP-Makerが当社のニーズにマッチしているという結論に至りました。
PIP-Makerをどのように使われているか、また、工夫されている点があれば教えていただけますか？
当初の導入目的であった、全グループ会社向けのコンプライアンスとガバナンスのeラーニング用教材の制作に使っています。その後、導入前に対面で実施していた毎月開催の社内（国内）向け小規模コンプライアンス講座を、場所や時間を問わずに受講できるよう、eラーニング化を進めるなど、法務部のさまざまな教育に活用が広がっています。
工夫している点については、先述の通り、コンプライアンスやガバナンスという堅い内容を、PIP-Makerの動画で、いかに見やすく・親しみやすく、そして習熟度を向上させるかということに注力しています。
PIP-Maker本来の機能である“アバターによる解説”という親和性に加え、前半は解説をメインにし、後半は事例を多く入れ、内容の理解度を測るために途中に簡易テストを入れるなど、コンテンツの構成に工夫を凝らしています。また、事業内容や担当業務によって取り上げるべき事例が違うので、受講者によって変えています。
受講の有無は、既存のeラーニングシステムで管理し、簡易テストの結果はPIP-Makerのログ管理で確認します。このテストを実施することで、提供側である我々だけではなく、受講者本人にとっても躓きやすいポイントを自覚することができるようになりました。
しかし、全てをオンライン化したわけではありません。先の小規模講座も、eラーニングに適した内容は動画化し、ディスカッションが必要なテーマについては、日時を決めてTeamsによるライブ形式で教育を実施しています。
実際に使われた感想をお聞かせください。
課題であった、「受講者にとって分かりやすい教材」を提供できるようになったことが一番のメリットです。また、基礎講座のように、日時を決めリアルタイムで実施していた講座は、動画のURLを共有するだけで、時間や場所に縛られずいつでも受講できるようになりました。仕事の合間や出張先でも気軽に視聴すればよいので、受講のハードルが下がります。
我々法務部のメンバーも、オンライン講座用に教材を作る業務は発生するものの、“毎月決まった時間に講座を開催する”という業務を削減することができ、長期的な観点では、部内の人的リソースの有効化につながります。
受講者からも「理解しやすくなった」など、ポジティブなフィードバックを受けています。特に、海外のメンバーから、研修内容に対して細かな質問が寄せられるようになったことに大きな変化を感じています。
これまでも海外向けの研修を行っていましたが、言語の問題や実施頻度といった課題からまだ十分ではないという思いがありました。PIP-Makerによる動画教材に変えたことで、内容への理解が深まり、疑問や質問が挙がるようになったのではないかと思います。
当社は全社的にDXを推進しているので、今後は法務部以外でも利用が進むのではないかと考えています。これは要望なのですが、海外での利用が進んでいるので、ぜひ現地の外国人スタッフも使えるよう海外仕様のPIP-Makerを作っていただきたいです。
最後に、他社の皆さまにメッセージをお願いします。
当社では、国内だけでなく外国人社員も研修対象に含まれるため、PIP-Makerは多言語対応が可能である点が、選定時の要件と合致していました。
私の本来の業務は法務であり、動画教材には詳しくなかったので、作成にあたっては「まず、コンテンツの構成をどうしたらよいか？」というところから始まりました。
そこで、導入当初に、4COLORSが開催しているコンテンツの作り方講座で学び、今に至っています。
新たなITツールを導入する際は、慣れるまで一定の時間がかかりますが、当社が導入を検討したツールの中では、PIP-Makerは直感的な操作で動画作成を進めやすいと感じました。
＜4COLORSスタッフ一同より＞
小池様、この度は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
グローバルにビジネスを展開されている企業様ならではのお話をうかがうことができ、大変参考になりました。
ご期待に沿えるよう、今後もより良いサービスを開発し、お客様へのサポートに邁進してまいります。
今回の記事が、動画研修を検討されている企業様や、グローバルにビジネスを展開されている企業様のご参考になれば幸いです。
