
新しい作業員が現場に入るたびに、職長や現場代理人が同じ説明を繰り返す。協力会社の作業員が遅れて入場すれば、もう一度。外国人の作業員には、身振り手振りを交えてもう一度。建設現場の新規入場者教育では、こうした光景が珍しくありません。
2026年4月に施行された改正労働安全衛生法では、混在作業場所で元方事業者が行う指導や連絡調整の対象に、一人親方などの個人事業者も加わりました。「現場に入る人全員に、安全に関わる情報を届ける」ことの重みが、これまで以上に増しています。
そこで本記事では、安全教育を担当する方に向けて、教育の「伝え方」と「残し方」を見直すヒントをまとめました。
建設DX展(JAPAN BUILD-建築・土木・不動産の先端技術展-)
に出展します
建設DX展でセミナーを開催します
12月2日(水)の建設DX展では、弊社代表の加山がセミナーに登壇します。改正法への対応をふまえ、外国人材や個人事業者への安全教育の届け方や、受講状況の記録方法についてご紹介します。
改正法に対応!AIで外国人材・個人事業者の安全教育と証跡管理
- 日時:2026年12月2日(水)15:00〜15:45
- 会場:東京ビッグサイト(南4ホール)
- 講師:株式会社4COLORS 代表取締役社長 加山 緑郎
出展の詳細は、出展のお知らせをご覧ください。
改正安衛法で何が変わった?施行スケジュールで整理
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法は、2025年から2027年にかけて段階的に施行されます(※1)。一人親方に関する項目を中心に、建設現場の安全教育に関わるものを時系列で並べると、次のとおりです。
注文者の配慮が、建設工事以外にも広く適用されることが明確に(努力義務)
教育で意識したいこと無理のない工程の中に、教育の時間を確保する
熱中症対策として、報告体制・対応手順の整備と周知が義務に
(労働安全衛生規則の改正)
教育で意識したいこと手順を作るだけでなく、関係者に周知する
混在作業場所での指導・連絡調整の対象が、一人親方などの作業従事者にも拡大高年齢労働者の心身の状況に応じた労災防止措置が努力義務に
教育で意識したいこと協力会社や一人親方にも同じ内容を届ける。文字・音声・速さなど、分かりやすさに配慮する
個人事業者等の業務上災害の報告制度が創設
教育で意識したいこと一人親方の災害も把握されるようになる
個人事業者等自身に、危険・有害な業務に就く際の安全衛生教育の受講などが義務付け
教育で意識したいこと一人親方が教育を受けやすい環境を用意する
こうして並べると、改正の流れは「雇用関係の有無にかかわらず、現場で働く人を守る」方向に一貫しています。元請企業の安全教育も、自社の社員だけでなく、その現場に入る人全体を前提に設計する必要が出てきたといえます。
なお、労働災害による死亡者数は年々減っているものの、2025年(令和7年)も建設業が214人と業種別で最も多く、全体の約3割を占めています(※2)。
※法令の適用範囲や解釈については、所轄の労働基準監督署や専門家にご確認ください。
安全教育の現場で起きやすい3つの「すれ違い」
安全教育をきちんと行っている現場でも、「伝えた側」と「受け取った側」のあいだにズレが生まれることがあります。よく見られるのは次の3つです。
すれ違い① 説明する人によって、伝わる内容が変わる
新規入場者教育の資料は同じでも、説明の仕方は担当者ごとに異なります。経験豊富な職長は事例を交えて丁寧に話す一方、忙しい日は要点だけで終わることもあるでしょう。担当者の異動や代理の対応が入ると、現場ごと、日ごとに伝える内容が少しずつ変わっていきます。
すれ違い② 入場のタイミングがそろわず、説明が簡略化される
協力会社の作業員や一人親方は、工程に合わせてばらばらに入場します。そのたびに時間を取って説明するのは負担が大きく、「詳しくはこの紙を読んでおいて」という対応になりがちです。2026年4月以降は、こうした人たちも含めて周知を行うことが、より一層求められます。
すれ違い③ 言葉の壁で、理解できたか分からない
外国人作業員に日本語で説明し、うなずいてもらえたから大丈夫——とは限りません。厚生労働省の委託事業の資料(※3)では、2024年(令和6年)の建設業における労災発生率(休業4日以上の死傷年千人率)が次のように示されています。
| 建設業(2024年) | 全労働者 (外国人労働者を含む) |
外国人労働者 (技能実習) |
外国人労働者 (特定技能) |
|---|---|---|---|
| 死傷年千人率 | 4.20 | 6.20 | 9.40 |
| 全労働者との比較 | ― | 約1.5倍 | 約2.2倍 |
労働局の資料(※4)でも、外国人労働者の労災の背景として、経験の浅さに加え、日本語の理解やコミュニケーションの不足によって危険が伝わりきらない点が挙げられています。対策として、母国語の教材や動画などの視聴覚教材を使った教育がすすめられています。

安全教育が伝わりにくい背景は、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。
建設・製造現場が直面する3つの課題
安全教育の記録、名簿のサインだけで足りる?
安全教育の記録というと、受講者名簿へのサインを思い浮かべる方が多いかもしれません。ただ、名簿から分かるのは「誰が、いつ出席したか」までです。
たとえば半年後に「あの時の新規入場者教育で、開口部の作業ルールは説明したのか」を確認したいとき、名簿だけでは答えられません。振り返りや改善に使える記録にするには、次のような情報もあわせて残しておくと安心です。
| 残しておきたい情報 | 名簿だけの場合 | あわせて残すとよいもの |
|---|---|---|
| 誰が受けたか | 分かる | ― |
| いつ受けたか | 分かる | ― |
| 何を伝えたか | 分からない | 使った教材(どの版かも含めて) |
| 理解できたか | 分からない | 確認テストや質疑の記録 |
| 何語で受けたか | 分からない | 使用した言語版 |
なお、特別教育については、受講者や科目の記録を3年間保存することが労働安全衛生規則で定められています。それ以外の教育も、同じ考え方で記録をそろえておくと、現場ごとのばらつきにも気づきやすくなります。
ここで意外と見落とされやすいのが「何を伝えたか」です。口頭の説明は、その場で消えてしまいます。教材を一つにそろえておけば、「この教材で教育した」という形で、伝えた内容そのものを記録として残せます。
安全教育を動画にするという選択肢
ここまでの3つのすれ違いと記録の課題に、まとめて対応しやすいのが動画による教育です。一度作った動画は誰が見ても同じ内容で、入場前にスマートフォンで見てもらうこともできます。対面の教育をなくすのではなく、「共通で伝えること」を動画に任せ、「その現場ならではのこと」を対面で補うという役割分担が現実的です。
動画化しやすい安全教育の例
| 活用シーン | 動画にすると変わること |
|---|---|
| 新規入場者教育 | 入場のたびに同じ説明を繰り返す負担が減り、内容もそろう |
| 協力会社・一人親方への事前教育 | 入場日より前に、各自の都合のよい時間で見てもらえる |
| 外国人作業員向けの教育 | 同じ内容を複数の言語で用意しやすい |
| 熱中症対策などの手順の周知 | 毎年の周知を同じ品質で繰り返せる |
| 作業手順・ヒヤリハット事例の共有 | 文字だけでは伝わりにくい動きや注意点を、画像と音声で伝えられる |
動画化のネックは「作る手間」と「直す手間」
とはいえ、撮影や編集を伴う動画制作は、外注すれば費用がかかり、社内で作るには手間がかかります。現場ルールや法令が変わるたびに作り直すのも容易ではありません。
PIP-Makerは、安全教育ですでに使っているPowerPoint資料にアバターと音声ナレーションを付けて、動画にできるツールです。撮影も編集ソフトも使わず、スライドを直して再アップロードすれば、URLを変えずに動画の内容を更新できます。QRコードや入場案内に載せたリンクをそのまま使い続けられるため、法改正や現場ルールの変更にも合わせやすくなります。
- 実際に撮影したMP4映像を動画内に挿入でき、機械の動きや危険箇所を映像で見せられる
- 動画はMP4形式でダウンロードでき、ネット環境のない現場でもタブレットなどで視聴できる
- AIによる多言語化や理解度チェック、視聴・回答履歴の記録にも対応
工事現場でよくある事故と防止策研修
新規入場者教育の資料を動画化し、QRコードで共有している建設会社の事例もご覧ください。
共立建設株式会社様
新規入場者教育の人的コストを大幅削減
建設DXの時短と省力化をサポートするPIP-Maker
安全教育の動画化でよくいただく質問
Q. 今使っている紙の資料やPowerPointはそのまま使えますか?
はい。むしろ、既存の資料から始めるのがおすすめです。現場で使い慣れた内容をベースにすれば、社内の確認も進めやすくなります。文字が多いページは、動画化の際にナレーションへ移し、画面は図や写真中心にすると見やすくなります。
Q. 対面の教育はやめてもよいのでしょうか?
完全に置き換えるよりも、併用をおすすめします。現場の動線や危険箇所など、その場で確認した方がよい内容もあります。動画で共通の内容を事前に伝えておくことで、対面の時間を「現場ならではの説明」と「質問への回答」に使えるようになります。
Q. 協力会社や一人親方には、どうやって見てもらえばよいですか?
入場手続きの案内に動画のリンクやQRコードを添え、入場前に視聴してもらう運用が一例です。入場当日に簡単な確認問題をセットにすると、理解度の確認と記録を一度に行えます。
Q. 外国人作業員向けには、何語を用意すればよいですか?
まずは自社や協力会社で働く作業員の国籍を確認し、人数の多い言語から用意するのが現実的です。やさしい日本語版をあわせて作っておくと、言語を問わず使いやすくなります。
Q. 法改正やルール変更のたびに作り直すのは大変では?
撮影した動画を作り直すのは手間がかかりますが、PowerPointを元にした動画であれば、該当するスライドを差し替えるだけで更新できます。年度ごとに見直す時期を決めておくと、教材が古いまま使われることも防げます。
新規入場者教育の動画化から技術研修・多言語対応へ広げていく進め方は、こちらの記事でご紹介しています。
建設業の技術継承問題をDXで解決―2030年問題に備える実践ガイド
外国人材や個人事業者への安全教育の届け方、受講状況の記録方法については、冒頭でご案内した12月2日(水)のセミナーで詳しくご紹介します。
おわりに
改正安衛法は、雇用関係の有無にかかわらず現場で働く人を守る方向へ、段階的に進んでいます。一人親方や外国人作業員、高年齢の作業員がともに働く現場では、安全教育を「同じ内容で、全員に、分かる形で」届ける工夫が、これまで以上に大切になります。
すべてを一度に変える必要はありません。まずは新規入場者教育の資料を一つにそろえ、動画にしてひとつの現場で試してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
PIP-Makerでは、お手持ちのPowerPointから安全教育動画を作る方法や、建設会社での活用例をご紹介しています。動画化をお任せいただける代行制作サービスもご用意していますので、社内でのご検討にあわせてご活用ください。
参考資料
