
建設現場で外国人の作業員と一緒に働くことは、いまや特別なことではなくなりました。現場責任者の方からは「安全ルールをどこまで理解してもらえているか分からない」「通訳が同席できる日にしか、きちんと説明できない」といった声も聞かれます。
本記事では、公的な統計から建設業で働く外国人労働者の現状を確認したうえで、外国人作業員への教育を言葉の壁で止めないための多言語研修の進め方をご紹介します。
建設DX展(JAPAN BUILD-建築・土木・不動産の先端技術展-)
に出展します
建設DX展でセミナーを開催します
12月2日(水)の建設DX展では、弊社代表の加山がセミナーに登壇します。改正法への対応をふまえ、外国人材や個人事業者への安全教育の届け方や、AIを使った多言語化、受講状況の記録方法についてご紹介します。
【弊社特別講演】改正法に対応!AIで外国人材・個人事業者の安全教育と証跡管理
- 日時:2026年12月2日(水)15:00〜15:45
- 会場:東京ビッグサイト(南4ホール)
- 講師:株式会社4COLORS 代表取締役社長 加山 緑郎
出展の詳細は、出展のお知らせをご覧ください。
建設業で働く外国人労働者は約20.6万人
前年から16.1%増え、伸び率は産業別で上位に
厚生労働省が2026年1月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況(※1)によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は全産業で約257万人となり、過去最多を更新しました。このうち建設業の状況は次のとおりです。
| 建設業で働く 外国人労働者数 |
外国人労働者全体に 占める割合 |
前年からの 増加率 |
|---|---|---|
| 206,468人 | 8.0% | 16.1%増 |
※2025年10月末時点
産業別の増加率では、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業に次いで建設業が高い伸びとなっています。外国人作業員と一緒に働く現場は、今後さらに増えていくと考えられます。
2027年4月からは「育成就労制度」がスタート
2027年4月1日には、技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が始まります(※2)。建設分野も対象で、原則3年間の就労を通じて人材を育成し、特定技能1号の水準へ移行することを目指す仕組みです。移行にあたっては、技能の試験に加えて日本語の試験も求められる方針が示されています。
技能実習が「技術移転」を目的としていたのに対し、育成就労は「人材の育成と確保」を目的としています。受け入れる企業にとっては、作業の技能に加えて、安全のルールや日本語も含めて計画的に教えていく役割が、これまで以上に大きくなるといえます。
※制度の詳細は今後の政省令・運用要領などで示される部分があります。最新の情報は出入国在留管理庁などの公表資料をご確認ください。
外国人作業員への教育でつまずきやすい3つのポイント
外国人作業員への教育では、日本人の新人に教えるときとは異なる難しさがあります。現場でよく聞かれるのは、次の3つです。
| つまずきやすいポイント | 現場で起きやすいこと |
|---|---|
| 専門用語・現場用語 | 「玉掛け」「親綱」「開口部」など、日常会話では使わない言葉が多く、日本語を学んできた人でも理解しにくい |
| 「分かった」の確認 | うなずきや「はい」の返事が、理解できたという意味とは限らない |
| 教える人の負担 | 通訳の同席や、身振り手振りでの説明に時間がかかり、入場のたびに繰り返す必要がある |
特に安全に関わる内容は、伝わらなかった場合の影響が大きくなります。建設業では、外国人労働者の労災発生率が全体と比べて高い傾向も示されており(※3)、労働局などでも母国語の教材や動画などの視聴覚教材を使った教育がすすめられています。
改正安衛法をふまえた建設現場の安全教育と動画活用
安全教育が伝わりにくい背景は、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。
建設・製造現場が直面する3つの課題
多言語の研修教材をつくる3つの方法
外国人作業員向けの教材を用意する方法は、大きく3つあります。それぞれに向き・不向きがあるため、教える内容や人数に合わせて組み合わせるのがおすすめです。
| 方法 | 向いている場面 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 通訳・同国籍の先輩が同席して説明 | 質問に答えながら進めたい内容、個別のフォロー | 同席できる日が限られ、説明の内容が人によって変わりやすい |
| 資料を翻訳して配布 | 現場に掲示するルール、手元で何度も見返したい内容 | 文字だけでは動きや危険のイメージが伝わりにくく、読まれないこともある |
| 多言語の研修動画 | 新規入場者教育や安全教育など、全員に同じ内容を繰り返し伝える内容 | 作成や更新の手間をどう抑えるかがポイントになる |
新規入場者教育のように「全員に、同じ内容を、何度も」伝える教育は、動画との相性が良い分野です。一方で、現場ごとの動線や細かな質問への対応は、対面でのフォローが欠かせません。動画で共通の内容を事前に伝え、対面の時間を確認や質問にあてる、という組み合わせが現実的です。
多言語研修動画をつくるときの5つのポイント
① 元の日本語資料を「やさしい日本語」に整える
翻訳の質は、元の日本語の分かりやすさに左右されます。一文を短くする、主語をはっきりさせる、二重否定を避けるといった「やさしい日本語」に整えてから翻訳すると、どの言語でも伝わりやすくなります。
② 文字より、写真・図・動きで見せる
「足場の上では安全帯を使う」と書くより、正しい使い方の写真や映像を見せる方が、言語に関係なく伝わります。スライドの文字は最小限にし、説明はナレーションに任せるのがコツです。
③ 現場用語は日本語のまま覚えてもらう
「危ない」「止まれ」「玉掛け」など、現場で実際に飛び交う言葉は、翻訳と一緒に日本語の音も覚えてもらうことが大切です。母国語の説明に日本語の用語を併記しておくと、現場での声かけにも反応しやすくなります。
④ 理解できたかを確認する仕組みをつくる
動画を見てもらうだけでなく、最後に簡単な確認問題を出すと、理解度を確かめられます。答えられなかった内容は、対面で補足するきっかけにもなります。
⑤ 更新しやすい作り方を選ぶ
現場ルールや法令が変わるたびに、言語の数だけ作り直すのは大きな負担です。元の資料を直せば、各言語版にも反映しやすい作り方を選んでおくと、教材が古いまま使われることを防げます。
PowerPointから多言語の研修動画をつくる
PIP-Makerは、研修で使っているPowerPoint資料にアバターと音声ナレーションを付けて、動画にできるツールです。撮影や編集ソフトを使わずに動画を作成でき、スライドを直して再アップロードすれば、URLを変えずに動画の内容を更新できます。
- AIによる多言語化で、同じ内容の動画を複数の言語で用意できる
- 実際に撮影したMOV、MP4映像を動画内に挿入し、作業の動きや危険箇所を映像で見せられる
- QRコードで共有でき、入場前にスマートフォンで視聴してもらえる
- MP4形式でダウンロードでき、ネット環境のない現場でもタブレットなどで視聴できる
多言語対応の新規入場者教育
多言語対応で外国人技術者の教育に取り組む青木あすなろ建設株式会社の事例は、こちらの記事でご紹介しています。
AIを使った多言語化や受講状況の記録方法については、冒頭でご案内した12月2日(水)のセミナーで詳しくご紹介します。
おわりに
建設業で働く外国人労働者は約20.6万人となり、2027年4月には育成就労制度も始まります。外国人作業員は「一時的な人手」ではなく、現場で育て、長く活躍してもらう仲間としての位置づけが強まっていきます。
そのためには、安全ルールや作業手順を、言葉の壁に左右されずに伝えられる教材が欠かせません。まずは新規入場者教育など、全員に同じ内容を伝える教育から多言語化を始めてみてはいかがでしょうか。
PIP-Makerでは、お手持ちのPowerPointから多言語の研修動画を作る方法や、建設会社での活用例をご紹介しています。動画化をお任せいただける代行制作サービスもご用意していますので、社内でのご検討にあわせてご活用ください。
参考資料
